解体工事とリサイクル届の関係 ｜スマイル解体@札幌

解体工事とリサイクル届（正式には「建設リサイクル法に基づく届出」）には密接な関係があります。解体工事を行う際、一定の条件を満たす場合には、事前に自治体へ届出を行う必要があります。

1. 《建設リサイクル法とは？》

　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」は、建設工事で発生する廃棄物の適切な分別・再資源化を促進するための法律です。これにより、特定の建設資材（コンクリート・木材・アスファルトなど）はリサイクルが義務付けられています。

2. 《解体工事とリサイクル届の関係》

　解体工事を行う際、一定規模以上の工事に該当する場合は、事前に「分別解体等の計画書」を作成し、自治体に届出を提出しなければなりません。

3. 《届出が必要な解体工事の条件》

　以下の条件に該当する解体工事は、リサイクル届が必要です。

　・工事の種類　　　　　　　　　　：規模の基準
　・建築物の解体　　　　　　　　　：延床面積 80㎡以上
　・建築物の新築・増築　　　　　　：延床面積 500㎡以上
　・修繕・模様替え（リフォーム等）：請負金額 1億円以上
　・土木工事　　　　　　　　　　　：請負金額 500万円以上

　この基準を満たす解体工事の場合、工事開始の7日前までに届出を提出しなければなりません。

4. 《届出の内容》

　届出には以下の情報を記載します。

　・工事の概要（工事の種類・規模・施工者・発注者情報）
　・対象となる建設資材の種類と処理方法
　・分別解体の実施方法
　・リサイクル業者の情報

5. 《違反した場合の罰則》
　リサイクル届を提出せずに解体工事を実施すると、50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、行政指導や工事の中止命令を受けることもあります。

6. 《まとめ》

　解体工事とリサイクル届は、廃棄物の適切な処理と資源の有効活用のために重要な関係を持っています。該当する工事では事前に届出を提出し、法令を遵守しながら適切な解体を行うことが求められます。


※届出が必要かどうか不明な場合は、自治体の建設指導課などに確認すると確実です。