解体前に用意する必要のある書類
建物を解体する際には、各自治体の規定や解体する建物の種類によって必要な書類が異なりますが、一般的に以下のような書類が必要になります。
1.《行政手続きに関する書類》
建設リサイクル法に基づく届出
a.解体工事届出書（延床面積80㎡以上の建築物の場合）
b.分別解体等の計画書
c.発注者と受注者の契約書の写し
d.案内図、配置図、立面図などの建物概要資料
建築基準法に基づく申請
a.建築物除却届（建物の除去を自治体へ報告）
b.建築確認申請書の写し（過去に建築確認を受けた場合）
c.解体後の土地利用計画書（場合による）
道路使用許可申請・占用許可申請
・解体作業で公道を使用する場合、警察署・自治体への申請が必要
2.《法人・個人所有に関する書類》
建物の権利関係を証明する書類
a.登記事項証明書（登記簿謄本）
b.固定資産税の納税通知書
c.所有者の本人確認書類（免許証・住民票など）
解体業者との契約に必要な書類
a.解体工事請負契約書
b.工事の見積書
c.産業廃棄物処理契約書（業者が処理を行う場合）
3.《その他必要になる場合がある書類》
a.近隣住民への説明資料（説明会の記録や通知書）
b.埋設物調査の結果（地下に埋設物がある可能性がある場合）
c.アスベスト調査結果と除去計画書（アスベスト含有建材が使用されている場合）
d.電気・ガス・水道などのライフライン撤去申請書
◆解体する建物の規模や地域の条例によって追加書類が必要になることがあるので、事前に自治体や解体業者に確認するのが重要です。
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