未登記の建物でも解体工事は可能？
未登記の建物でも解体工事は可能ですが、いくつか注意点があります。未登記の建物は法的に存在が記録されていないため、解体前後で必要な手続きが変わることがあります。以下に詳しく説明します。
1. 未登記建物とは？
未登記建物とは、法務局の登記簿に記載がない建物を指します。主に以下のようなケースで発生します。
・登記の手続きを行わなかった場合
・簡易な建物（仮設住宅など）の場合
・非合法な建築物の場合
2. 解体工事自体は可能
建物が未登記であっても、解体工事を行うことは法的に禁止されていません。ただし、解体工事を行う前に次の事項を確認する必要があります。
1) 所有者の確認
解体工事を依頼する際には、所有者の同意が必須です。未登記建物の場合、所有者を証明する書類（売買契約書や建設時の請負契約書など）が必要になる場合があります。
2) 建築確認申請や届け出
解体する建物が一定の規模以上の場合、地方自治体への届け出が必要です（例：建設リサイクル法に基づく解体工事届出書）。
3) 固定資産税の扱い
未登記建物であっても固定資産税が課されている場合があります。解体後は課税台帳から削除するため、市町村役場への届け出が必要です。
3. 解体後の注意点
・建物滅失登記 解体後に土地の売却や新たな建物の建設を予定している場合、建物滅失登記を行う必要があることがあります。未登記建物の場合は法務局に「存在しない建物として滅失を記録」する手続きが必要な場合があります。
・土地利用計画 解体後の土地利用計画によって、都市計画法や地域の条例に基づく許可が必要な場合があります。
4. 専門家への相談が推奨
未登記建物の解体は、法的・税務的な問題が絡むことが多いため、以下の専門家への相談をおすすめします。
・解体業者
・司法書士または行政書士
・市町村の固定資産税担当部署
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